2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
一方で、予備自衛官については、自衛官となって勤務するのは自衛隊法第七十条第一項の規定に基づく防衛招集命令や災害招集命令等により招集された場合に限っております。 このことから、今般の自衛隊大規模接種センター等における新型コロナウイルスのワクチンの接種については予備自衛官の招集を行っていないところでございます。
一方で、予備自衛官については、自衛官となって勤務するのは自衛隊法第七十条第一項の規定に基づく防衛招集命令や災害招集命令等により招集された場合に限っております。 このことから、今般の自衛隊大規模接種センター等における新型コロナウイルスのワクチンの接種については予備自衛官の招集を行っていないところでございます。
防衛大臣、今回、予備自衛官の運用はまだなされていないようですけれども、大臣のところに予備自衛官の医官や看護官からどういう声が届いているでしょうか、それともまだ届いていないでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君） 予備自衛官からのそういった声というのは私のところには届いてまだいないところでございますけれども、予備自衛官の活用については、今委員もおっしゃるような災害対応という部分もあると思います。
また、多様化する生活支援のニーズにも的確に対応するため、即応予備自衛官や予備自衛官も活用しつつ、給水支援、入浴支援、物資輸送、巡回医療等を実施いたしました。 さらに、今般の豪雨では大型の災害廃棄物が大量に生じ、高齢者の方が多い地域では災害廃棄物の収集、運搬体制が十分に構築できないといった問題が生じたところです。
そのときに、私が防衛省にいたときにあれしたのは、予備自衛官というのがいるわけですよ、真ん中に。
あのとき、警察や消防、海保、自衛隊の皆様が活動されましたが、予備自衛官らも、仕事を休み、多くの方が応諾されました。新型コロナウイルスの対応で、消防、自衛隊の皆様が、クルーズ船始め支援活動されており、今後、予備自衛官にも出動要請する事態も想定しなければなりません。 こうした極めてとうとい任務での出動に対する特別手当に対し、所得税、住民税が課税されます。
委員の御指摘の点も含めまして、即応予備自衛官に係る支援のあり方につきましてはまずは防衛省と、あるいは厚労省と、関係省庁において検討していくべきものと考えております。 なお、委員が御指摘のような御要望を関係省庁からいただいてはいないところでございます。御要望だけではなくて、御相談もいただいておらないところでございます。
東日本大震災のときに、予備自衛官あるいは即応予備自衛官が、応諾率といいますか、お願いをして応えてくれた率を各方面隊で陸海空それぞれ調べ、だからというわけではないんでしょうけれども、この自衛官の皆様の、例えば、即応予備自衛官ですと、月額一万六千円のある意味待機費、掛ける年額ですから十九万、訓練招集手当ということで、年間三十日対応しなきゃいけませんから、恐らく平均で一万から一万四千掛ける三十日で三十万ぐらいですか
続いて、今回の災害派遣では予備自衛官も招集されて、大臣も御視察されたと思います。 それで、資料四、これを見ていただきたいんですけれども、予備自衛官でも地方公務員である方、例えば学校の、公立学校の先生も予備自衛官としてこれは職務を遂行することはできます。これは、この右側に書いてあります国家公務員法とか兼業の許可に関する政令等でこれは認められています。
○国務大臣（河野太郎君） まず一番最初にやらなければいかぬと思っているのが、自衛官ＯＢをきちんとこの予備自衛官、即応予備自衛官にしてもらわなければいけないわけでございますが、どうも余り積極的に説明をしてこなかったということがあるそうでございます、特に海と空。そこをまずきちんとやるというところからスタートをしたいと思っております。
○国務大臣（河野太郎君） 予算のお許しがあるならば、予備自衛官に対する手当、それから即応予備自衛官、予備自衛官を雇用してくれている雇用主に対する給付金、こういうものは引き上げていくということは非常に効果があるのではないかと思っております。
自分の事務所のことで申しわけないんですけれども、うちの事務所に秘書で島田という者がおりまして、防大を出た後に、いろいろな経緯があって政治の世界に飛び込んでいまして、即応予備自衛官として訓練もしながら議員の秘書もやっているというような形で、災害派遣、もしかしたら今回の件で要請が即応自衛官として来るかもしれないということの相談があったときに、いろいろ話をしました。
第二に、自衛隊の部隊の改編に併せ、即応予備自衛官の員数を九十四人削減することとしております。これにより、即応予備自衛官の員数は七千九百八十一人となります。 第三に、カナダ及びフランスとの各物品役務相互提供協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備を行うこととしております。 最後に、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正について御説明いたします。
第二に、自衛隊の部隊の改編にあわせ、即応予備自衛官の員数を九十四人削減することとしております。これにより、即応予備自衛官の員数は七千九百八十一人となります。 第三に、カナダ及びフランスとの各物品役務相互提供協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備を行うこととしております。 最後に、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正について御説明いたします。
○寺田（学）分科員 陸自や空自、海自で呼び方はいろいろ変わるんですが、私の秘書も、もともと防大を出て、今も即応予備自衛官をやっていますので、さまざま具体的に聞いています。
即応予備自衛官の充足率の向上に向けて不断の努力をしてくださっていることに心から感謝と敬意を申し上げまして、質問を終了します。 どうもありがとうございました。
それでは次に、即応予備自衛官の確保についてお伺いいたします。 これにつきましては、本年三月二十二日の当委員会において、各地本からの声といたしまして、即応予備自衛官の確保が困難になり、充足率が低下する中で、予備自衛官補から即応予備自衛官への間口、門戸を広げることについて提案をさせていただいたところでございます。
御指摘の点につきましては、この検討状況ということでございますけれども、より多様な人材を確保し有効に活用するという観点から、自衛官の経験のない、予備自衛官補から予備自衛官に任用されたいわゆる公募予備自衛官が、一定の教育訓練を受けた上で即応予備自衛官に任用できるように、即応予備自衛官制度見直しのための取組を進めているところでございます。
さらに、当面、約三百名の即応予備自衛官を招集し、主として被災地での生活支援活動を行う部隊において活動に従事させていくこととしております。 このように、自衛隊では、一人でも多くの人命を救助するため、本日も被災地では懸命な人命救助、生活支援を行っております。
また、沖縄県民の民意に反する辺野古新基地建設関係予算が計上され、思いやり予算の増額、事実上の徴用につながる、民間人船員を海上自衛隊の予備自衛官補として活用することも問題です。 さらに、第三次補正予算では、防衛省が二〇一七年度概算要求に盛り込んでいた弾道ミサイル防衛関係経費の一部、一千七百六億円の前倒しなど、防衛費を聖域扱いし、補正予算においても膨張させていくものとなっています。
平成二十七年当時の東京都隊友会の事務局便りにおいて、会員に対して憲法改正に関する署名用紙のファクスの宛先の一つとして、東京地本予備自衛官課を記載いたしました。しかしながら、本記述は東京地本とは調整されたものではなかったことから、事務局便り掲載直後、東京地本より返送先を隊友会に改めるよう働きかけを行ったところであり、東京地本において実際の署名集約は行われていないところでございます。
隊友会は、自衛官の採用、再就職に関する協力を行うとともに、ＰＫＯ等や災害派遣部隊などの見送り、激励に加え、予備自衛官などに対する支援を行っております。 具体的に申し上げれば、平成二十八年度において、自衛官の採用については隊友会から二百七十一件の情報提供があり、六十七名が実際に入隊をしております。また、再就職につきましては百三十七件の情報提供があり、三十五名の就職が決定いたしました。
そして、安倍政権のもとで、海運業者の職員を予備自衛官として登録し、緊急事態においては、民間利用と同じ船舶と船員で軍事物資を輸送する仕組みも新たにつくられております。これは、民間企業の労働者を危険にさらすものであり、到底許されない。 民間企業にこういう軍事物資を輸送させるべきではないということを重ねて強く主張したいと思います。
本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数の変更を行うとともに、予備自衛官又は即応予備自衛官の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金に関する制度を新設するものです。
○国務大臣（小野寺五典君） 我が国の予備自衛官制度は、有事における継戦能力を確保することを目的とするものであり、予備自衛官等は、ふだんは仕事を持ちつつ、いざというときに招集を受け活動することになります。予備自衛官等の制度を安定的に持続的なものとするためには、平素から雇用いただいている方々の御理解と御協力を得ることが極めて重要と考えております。
防衛省では、即応予備自衛官につきまして、現在、即応予備自衛官雇用企業給付金制度がございます。勤務形態に配慮した訓練、例えば年間あるいは三か月ごとの訓練計画を早期に通知したり、複数の訓練パターンを用意したり、休日を主体とした訓練参加といった配慮を行っていただいております。
二、予備自衛官及び即応予備自衛官の募集・採用に当たっては、精強性を維持する観点から、若年層の拡充に配意しつつ、幅広い国民・年齢層から人材を確保するよう努めるとともに、充足向上のための施策を実施すること。
民間団体との連携、そして、予備自衛官じゃないんですけれども、八歳で引退しても、いざとなったらまた、登録しておいてもらって更に出てきてもらうとか、そんなこともちょっと検討していっていただければありがたいかなというふうに思います。 以上、災害救助犬について質問は終わりますので、お忙しいと思いますので、もうお引き取りいただいて、委員長、よろしいでしょうか。
予備自衛官や即応予備自衛官の募集、採用に当たっては、精強性を維持する観点も必要だと思います。つまり、若年層の拡充が重要だと思います。それがなされないと、予備自衛官や即応予備自衛官の平均年齢が上がることによって、おのずと勤務先における責任も重くなりますし、ふだんの勤務先を離れることが当然ですが難しくなってくるという、こういった悪循環があるわけです。
○国務大臣（小野寺五典君） 現行の中期防においては、より多様化、長期化する事態における持続的な部隊運用を支えるため、即応予備自衛官及び予備自衛官の幅広い分野での活用を進めるとされております。 幹部について申し上げれば、現在、予備自衛官では一佐から三尉までの幹部が合計五千六百九十八名、全体の一七％です。即応予備自衛官では二尉及び三尉の幹部が合計十七名、全体の〇・四％おります。
次に、二点目の予備自衛官制度の在り方というところに質問を移していきたいと思います。 この予備自衛官の近年の充足状況、非常に良くないんですよね。防衛省の方から確認したところ、平成二十八年で、即応予備自衛官で五四・五％、それから予備自衛官で六九・二％、必要数に全然達していないというところで、今後のこの在り方の見直しというのをやっぱりどんどんやっていくべきだと思います。
自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数の変更を行うとともに、予備自衛官又は即応予備自衛官の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金に関する制度を新設する必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。